南甲倶楽部－中央大学出身の経済人による交流会

　「金融セミナー」が、参加人数を制限するなどコロナ感染防止対策を確り執り、2022年11月29日（火）18時より、一ツ橋ビル4階会議室にて金融セミナーが開催されました。

日時　2022年11月29日(火)　１８時―１９時３０分
テーマ「コロナ禍で注目された金融機関と今後の在り方」
講師　川崎信用金庫　理事長　堤　和也氏／中央大学商学部　昭和６２年卒業、南甲倶楽部会員


　企業交流委員会主催の金融セミナーは、「コロナ禍で注目された金融機関と今後の在り方」と題して川崎信用金庫　理事長　堤和也氏をお招きして開催されました。 締めの挨拶は芳井専務理事より頂き、閉会後は活発な名刺交換が行われました。ここではご来場が叶わなかった方へ講演内容の一部をお伝えさせて頂きます。

金融機関の経営環境・川崎市について

　昭和62年と令和4年を比べるとメガバンク、第2地銀、信金の数は大幅に減少しており再編が進んでいる一方で地方銀行はほとんど数が変わっていない。一方で政府による金融機関の合併促進策（特例法・補助金・優遇金利）により地銀の合従連衡も進みつつある。コロナ禍でネット銀行が台頭していることなどから、金融機関の経営環境が急変している。雑誌などでAIにより10年後に無くなってしまう職業に「銀行窓口係」がランキングされるなど産業としての金融機関の未来は必ずしも明るくはない。

　川崎市は全国の自治体で人口が減少する中で、住民が増加しており生産年齢も多く神奈川県をけん引している。ハンバーガーに例えると、東京というバンズと横浜というバンズに挟まれた一番おいしいミート！それが川崎であると説明している。川崎の基幹産業は現在も工業であるが、産業構造は様変わりしている。従来は総生産の約6割を工業が占めていたが現在は50％以下に低下しつつあり、代わって不動産賃貸業やサービス業が上昇している。特に不動産業は2倍以上に成長しており神奈川県の箱もの（賃貸物件）の空室率は全国で3番目に低く、川崎市は神奈川県の平均よりも低い。つまり川崎市の不動産物件の稼働率は高く、不動産賃貸業は川崎市の重要・有望な産業となっている。

住民・企業・行政が一体となっての川崎イメージの180度転換

　川崎フロンターレ、ミューザ川崎（音楽ホール）、岡本太郎美術館や藤子不二雄ミュージアム、新百合ヶ丘や武蔵小杉の発展などの影響もあり、現在は「音楽・芸術・スポーツの街」の明るいイメージが定着しつつある川崎市だが、過去は「公害とギャンブルと風俗」の印象が強かった。映画「ゴジラ対ヘドラ」の舞台として取り上げられたり、ヴェルディ川崎も東京へ去り大洋ホエールズも横浜へ移転するなどスポーツや文化が定着しないと言われたりと苦い思い出もある。

　現在の川崎市があるのは、重厚長大産業に安んずることなく「住民・企業・行政」が一体となって取り組んだ成果と理解している。ここではそのような取り組みの一部を披露したい。

【川崎モデル】
　川崎市には「川崎モデル」と呼ばれる中小企業支援の取り組みがある。東芝や富士通、日立製作所などの大企業が保有する開放特許を市役所や市の財団が仲立ちとなり中小企業による活用を促している。中小企業は大企業の優れておりかつ安全な特許を安価に活用でき、大企業も発明の対価を受け取れるほか社員のモチベーション向上にも貢献している。
　川崎モデルは宮崎県、長野県岡谷市など、他の自治体も共に取り組む広域連携へ発展しており、ますますプレゼンスを発揮している。

【出張キャラバン隊】
　市役所と信用金庫がキャラバンを組み窓口に来られない市民の元へ訪問し相談や申請を受け付ける。川崎市では「おせっかい」と「えこひいき」を良しとしておりニーズのあるところには呼ばれなくても出かけていく活動を行っている。お役所的な考えからは公平でないとか、なぜ川崎信金なんだという声もあがるものと思われるが官民が一体となって取り組んで大きな成果が上がっている好事例である。

【川崎じもと応援券】
　新型コロナに対する経済対策として2020年に「川崎じもと応援券」が発売された。第1弾は購入額の30％のプレミアムを付与し市民にも地元企業にも資する施策であったが、準備不足もあり応援券を使えるお店が少なく浸透しなかった。かかる状況を受けて川崎信金では、渉外係の融資や預金の目標を一時的に全廃し、川崎じもと応援券の拡販と使用可能店舗の開拓に注力した。川崎信金としては応援券から収益は生まないものの地域が活性化し川崎市が発展すればよいとの判断。結果、直近では2022年に発売された第3弾も完売するなど大いに普及が進んでいる。

【川崎市出張窓口の開設】
　川崎市は南部、中部、北部のエリアに分かれるが、北部には川崎市役所の窓口がなかった。川崎信金では店舗のフリースペースを提供、市役所は人材を派遣し北部に出張窓口を開設した。北部は農村部であったが元々行政サービスへのニーズはあるが窓口に足を運べない環境であったと思われ、ふたを開けたら最も相談数の多い出張所となっている。

今後の金融機関の在り方・川崎信金の強み

　小企業であり経理担当の専門部署を有していない小規模企業が多い。信用金庫の最大のストロングポイントはFace ｔｏ Face、お客さまへの近さであると考えており社会を支える重要な役割がある。また、日本人のDNAに、GNN（義理と人情と浪花節）がある限り信用金庫は無くならない（笑）。

【信用金庫と銀行との違い・川崎信金の強み】
　信用金庫には銀行には無い協同組織性、地域金融機関性、中小企業専門性がある。株式会社である銀行にはできない利益第一主義ではなく地域社会の利益を優先した活動が可能であることが信用金庫の強み。

　川崎信金はコロナ禍で行われたいわゆる「ゼロゼロ融資」（無担保・無利子）の市内シェア７０％。事業再構築補助金の申請承認件数は、神奈川県内のトップを誇っている。今後更に川崎信金ではコンサルタント業、お客さまの本業支援に力を入れ存在価値を発揮したいと考えている。銀行とは違う地域社会優先、顧客優先の姿勢を有する川崎信金はこれからも顧客に親しまれ求められるものと思う。

　2023年川崎信金は100周年を迎えるが周年を記念し百合丘に職員寮・社員寮を建設するなど各種周年イベントで地域を盛り上げていく。川崎市にお住いの会員の方、川崎信金のご愛顧をよろしくお願いしたい。

企業交流員会　委員　井上馨

知っておきたい民事信託（家族信託）の基礎知識

　金融セミナーは、「知っておきたい民事信託（家族信託）の基礎知識」と題して、三井住友信託銀行専門理事の八谷博喜氏をお招きして開催されました。身近な認知症対策としてのテーマということもあり、24名の会員が参加。今回のセミナーの関心度の高さがうかがえました。

　はじめに、芳井敬一専務理事、続いて三井住友信託銀行常務執行役員中野俊彰氏よりご挨拶、その後、八谷氏から講演いただきました。

　高齢化が進む日本の社会環境や、認知機能に問題のある高齢者の財産管理が社会問題となりつつあること、そのような環境下で信頼できる家族などに後見的な財産の管理を任すことのできる「民事信託」の活用が注目を浴びている
状況であることを、わかりやすく説明いただきました。

　次に、成年後見制度や代理制度と対比しつつ、民事信託の特徴や機能の説明がありました。民事信託によって財産の名義は委託者から受託者に移転され、委託者の判断能力が低下後も、信託契約に沿って受託者の名義で管理・処分されること。また、亡くなった後の資産承継について次の次の承継者を指定できるなど、遺言では実現できない機能を持たせることができる（遺言では次の代への承継しか指定できない）などの信託の特徴および機能（有用性）の解説がありました。
　加えて、信託財産は、独立性があるため、受託者の相続財産とはならず、倒産隔離機能があり、相殺・差押えの対象にならないことなどの具体的な機能について詳しい説明がありました。しかし、民事信託は非常に強い制度であるため、家族受託者には信認および自覚が必要であること、複数不動産間での損益通算ができなくなること、弁護士等法律専門家の関与の必要性や組成コスト（監督がある時は監督人費用）がかかることなどのデメリットについても詳しく説明いただきました。

最後に具体的な事例や導入に当たっての専門家との相談手順についての説明もあり、受講者は具体的なイメージを持つことができたのではないかと思います。

締めの挨拶は、井上均企業交流委員長が行い、閉会となりました。その後、活発な名刺交換が行われたことはご推察の通りです。

セミナー終了後に行われる懇親会は、コロナ禍の感染防止に配慮し、残念ながら行わずに解散しました。講師ならびに会員相互間の交流をもっと図りたかったとの思いがありました。早くコロナ禍が収束することを願う気持ちを強くするものとなりました。
（企業交流副委員長　坂間 明彦）

2019年11月25日（月）
セミナー
ニッセイ・ウェルス生命保険会社　渡辺 健二氏
「わたしと家族の人生１００年時代～お金の長生き計画」

第25回目となる金融部会セミナーは、「わたしと家族の人生100年時代～お金の長生き計画」と題しまして、講師にニッセイ・ウェルス生命の渡辺健二氏をお招きして開催されました。

金融部会としては久しぶりの開催でした。
講演の詳細は南甲誌に掲載しました。

企業交流委員会
金融部会　第20回活動報告
9月2日（水）駿河台記念館

セミナー
「政府の財政赤字と日銀のバランスシート問題  ～金融市場への影響を考察～」

講師　中央大学商学部
原田喜美枝教授

　今回の金融部会セミナーは中央大学商学部の原田喜美枝教授を招いて開催されました。原田教授は金融学の専門家ということで金融庁金融審議会の委員を務め、また日本経済新聞の経済教室面への寄稿（2015年7月8日付「国際金融の規制 一層強化へ」）もされており、今回のテーマについてはどんな考察が展開されるのか、たいへん興味を持って参加しました。

冒頭、髙村専務理事のご挨拶から始まり、講義における原田教授の第一声は「今回は暗くなりがちなテーマですので明るい話を、と依頼されました。ご期待に添えない内容になるかも知れません」との前置きからスタートしました。

構成としては財政赤字・日本銀行のバランスシート・生活（金融市場）への影響の三部構成で、まず国の財政赤字の現実を明らかにした上で、その対策のための日銀の施策（量的・質的金融緩和）、そして日銀の施策通りに進まなかった場合にどうなるのか、欧州の債務危機の事例をもとに生活への影響を解説していただきました。

実際、原田教授の視点から日銀の施策について当初の狙いと現時点の進捗、そして現状から考える今後の問題点について解説いただくと、冒頭に前置きされた意図がよくわかりました。

しかし対話形式の質疑応答に移ると、そこはさすが金融部会に参加をされている諸先輩の方々です。悲観論だけではなく、楽観論としての考え方も展開され、会場は盛り上がりを見せました。まさに大学時代のゼミの1コマのような貴重な時間で、改めて有意義な講義内容だと認識させられたセミナーでした。

セミナー終了後は1階のプリオールに移動して、原田教授を囲んでの懇親会です。清川企業交流委員長のご発声で乾杯後、会場は日本経済の先行きに関して盛り上がり、さらに原田教授はソムリエ資格もお持ちとのことでワイン談義も追加され会場は大盛況でした。（金融部会　江森 智之）

 

平成２４年６月４日（月）

「円高と日本経済について」（その２）

中央大学駿河台記念館において、参加者１３名で第１４回金融セミナーを第１３回に引き続き中央大学商学部根本忠宣教授をお招きして、講義いただきました。

テーマは「アンガージュマンとしての政策論」。現代の日本社会は不信の連鎖がもたらす自由放任、不公正・不効率な社会であり、思考停止状態で空転する政治と根本教授は断じています。

平成２４年１月１９日（木）

「円高と日本経済　～その構造要因と国際通貨システム～」

今回の金融分科会セミナーは講師として根本忠宣商学部教授をお招きして開催されました。

円高の要因になっている様々な生のデータを確認後、為替政策の必要性の有無、円高の影響と企業の対応など、多くのデータに基づく解説は、単に学術に止まらない内容で、参加者も聴き入っていました。

平成２３年１２月１４日（水）　多摩キャンパス

「地域金融機関の現状と課題」

１２月１４日に「第二回南甲倶楽部金融分科会セミナー」を多摩キャンパスで開催しました。

本セミナーは、私ども金融分科会メンバーがゼミ生に対して「証券・銀行・生損保」の３回シリーズで、社会人の先輩として経験してきたことや実践的な話をさせていただくという企画で、第１回は昨年１０月に野村證券の黒田さんが担当しました。

今回は、宇野教授、岸教授のご尽力で「商学部特殊講義」の時間枠を使って約２５名の参加によって「地域金融機関の現状と課題」というテーマで東京都民銀行の渡邊さんが行いました。

次回は、富士火災海上保険の井原さんにお願いする予定です。

２０１１年９月、前回と同じく、中央大学商学部の平澤敦准教授をお招きして、金融分科会が開催されました。

テーマは「クライシスコミュニケーションの役割と課題」で、リスクとクライシスの違い、そのコミュニケーション、必要性、米国成功事例ほかを解説いただきました。長尾武次担当専務理事をはじめ、１４名の会員が参加しました。

２０１１年５月、中央大学商学部の平澤敦准教授をお招きし、金融分科会が開催されました。

テーマは「クライシスマネジメントの要諦」で、震災後の初のセミナーのテーマとして、まさに時宜をえた内容となりました。長尾武次担当専務理事をはじめ、１５名の会員が参加しました。

内容は危機概念の理論的考察を中心に、①問題の所在　②クライシスの概念　③危機管理とは　④クライシスコミュニケーション　⑤今後の課題――という流れでした。

２０１１年２月、第１０回となる金融セミナーを開催した。講師は前回に引き続き中央大学商学部の建部正義教授をお招きし「電子マネーの理想と現実」というテーマで講義をお聴きした。

時宜を得たテーマということもあり、長尾武次担当専務理事をはじめ２０数名の参加であった。

最近マスコミで頻繁に話題になる電子マネーの本質は何なのかという切り口で、スイカ、ナナコといった電子マネーはプリペイドカードの一種に過ぎず１９９０年代にヨーロッパで議論された本質的な電子マネーとは一線を画すものであるというのが結論でした。